【大紀元日本2月18日】 中国が3月1日から天然砂の輸出を禁止すると公告、台湾ではその需要量の約25％を中国からの輸入に頼っているため、台湾国内の建設業界には影響が必至だ。台湾大陸委員会・主席秘書官のタン・志宏氏は12日、「政府は既に、外国貿易協会が中国と協議し、その他関連業界も、民間団体が台湾を代表して中国側と協議するよう委託している。これは全て、政府レベルではなく、民間レベルで行うもので、政府としてはその動向を静観したい構えだ」と述べた。

台湾経済部鉱務局の陳台雄・副局長は、「中国は3月1日から、日本と韓国には、天然砂を輸出禁止すると公告したが、台湾・マカオ地区については別規定だとしている。鉱務局としては、未来の輸出制限に対応できるよう検討するが、中国が全面輸出禁止する事態だけは避けたい」との認識を示した。

リスクを分散するため、台湾は既にコンクリート業者など四社をフィリッピンに派遣し、年間生産量を500万立方メートル増量、鉱務局もまた水利署と協調して、河川をさらい450万立方メートル増量したい考えだ。

陳・副局長は、「当局が目算した土砂の量では、中国からは少なくとも200から300万立方メートル、フィリッピンからの輸入が104万立方メートル、さらに水利署からの192万立方メートルで、中国の輸出制限に対応できるだろう。台湾の石を削ってまで砂を造る必要には迫られないだろう」との認識を示した。