【大紀元日本3月4日】中国大陸のネットで最近流された中国共産党中央委員会宣伝部（以下、中宣部）の最近の宣伝報道に対する「新聞報道連絡会要録」は、大陸の報道禁止内容が２０項目に達したことを伝えている。以前伝えられた反右派題材、７･７事変（蘆溝橋事件）を除いて、軍事題材や権力維持、司法の内情なども含まれていたという。ある大陸の法律学者は、ことの起こりは少し前の発禁書騒動にさかのぼると指摘している。香港紙「明報」が伝えた。

中宣部の要録に記載されている内容には報道禁止２０項目の具体的な内容が詳しく記されており、西側諸国の中国脅威論、中国の武器装備についての必要以上の誇張、私有制度を肯定する発言、反右派題材提起の緩和、一般インテリ層の精神独立、国家重要工事に対する評論、質疑、南京大虐殺を引き合いに出さない国交保持、権力維持にかこつけた司法内情の暴露、西側諸国の政治制度の賞賛、ソビエト解体の誇張、大学独立の支持論、大学入試回復３０周年にかこつけての教育体制改革全般の否定などが含まれる。

また、制限は少数民族の風習、性別、贅沢な生活の誇張、愛人の所有などの報道にまで及び、「作品創作の自由はあるが、出版規制もある」といることも強調されているという。