【大紀元日本6月24日】ソニーはリチウムイオンバッテリ製造ラインを中国江蘇省無錫に移転し、同省の生産拠点を拡大し、さらにソニー製品の大半の製造ラインを中国に移転した後、一連の製品リコールの悪夢に悩まされることになった。松下も同じ目に遭っている。

ガーナーのシンクタンクIMANIのブライト・サイモンズ（Bright B Simons）研究員が最近、アジア時報で発表した中国のコピー製品問題の裏にある要素を分析した論文で、ソニーのような国際大手企業にとって、中国への進出は、製品リコールとの間に、不思議な何らかの関連性があるようだと指摘した。

例えば、上述したソニー、松下のほか、キャノンも05年、イタリアのオリベッティとの長年の関係を断ち切り、日本工場生産の大部分を中国江蘇省に移動した。翌年、キャノンにとって史上初のリコール、14万台のコピー機を回収した。

04年LGフィリップは中国でLCD工場を拡大した。06年、フラットパネルテレビに不具合があり、大規模なリコールを行った。

01年、モバイルフォンメーカーのモトローラは製造ラインを天津に移転した。翌年の02年、数百万台製品をリコールし始めた。

米国カリフォルニアを拠点とするザイリンクス社は04年、供給チェーンの中心部分を台湾から中国大陸に移し、中国で製造工場を設立することまでを考えたが、06年その計画を中断した。その原因は、ザイリンクス社がRAMチップをIBM製から中国製に切り替えた後、大規模なリコールに直面したからである。

サイモンズ研究員によると、これらの会社のリコールを調べたところ、いずれも製造ラインを中国に移転した後、リコールは大幅に増えたことがわかったという。製造ラインを移転することによって品質が不安定となり、リコールがより発生しやすいという見方もあるが、中国以外の東アジア国で調査したところ、このような移転によるリコール発生の現象は一般的ではなかったという。

これらの国際大手メーカーは何れも中国への進出に伴う製品リコールで被害を受けた。それだけではなく、世界中を悩ませている中国のコピー商品氾濫にも、微妙であるがなんらかの関連性があるようだ。

例えば、外資が相次ぎ中国に進出した一番の原因は、中国の安価でかつ豊富な人力である。国民一人あたりのGDPがラテンアメリカ国家と同じ中国で、国際大手企業らが世界製造業総生産量の半分の生産能力を有することができるわけである。もちろん、同じ理由で、コピー商品のような組織的な犯罪でも安価な労働力に頼っている。また、製造活動は中国に移転されること及び中国に技術資本が大量に吸収されることにより、技術資本からのリターンも減少してしまう。

国際大手へ委託加工の提供により獲得できる利益は減っているため、中国の企業は、技術資本から高リターンの関連プロセスの完成品へ注力した。しかし外国資本が中国経済を支配している中、自主ブランドで外資と競争する考えは非現実的であるため、中国企業家らは安易に犯罪集団と手を組んでコピー商品の製造に向かった。特に商標保護と知的所有権に関するコストがないため、組織的な犯罪網はスキルのある労働者に高い給料を支給でき、多くの技術資源を吸収してコピー商品の質を上げつつ、先進国のメーカーと競争している。

サイモンズ研究員は、こうした現象を中国独特のものとして捉えるのではなく、世界の生産拠点として世界経済の縮図を形成していると言える中国市場で、さまざまな投資が収益性においてどのような格差を呈するのか、注目すべきであるとしている。