［ジャカルタ　９日　ロイター］ – インドネシア議会が可決した雇用創出法を巡り、同法に反対する労働組合やイスラム教徒の団体が法廷闘争に持ち込む構えを見せている。一部地方自治体の長も反対を表明しており、ジョコ政権に対する撤回圧力は高まっている。

８日まで３日間にわたって開催された抗議集会の主催者の１つである労働者団体、ＫＳＰＩの代表は、新法に反対する訴訟を憲法裁判所に持ち込む準備を行っていることを明らかにした。

インドネシア最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」も公式ツイッターで、同法に反対する訴訟を起こす考えを示した。

インドネシア議会は５日、既存の法律７０本以上を見直す包括的な雇用創出法案を可決。ただ、この法律は労働者の権利を侵害し環境保護を損なうとして、大規模な反対デモが発生していた。

また、首都ジャカルタ特別州や国内最多の人口を擁する西ジャワ州の知事ら、少なくとも５つの地方自治体の長が、デモ隊の要求に理解を示したり、同法への反対を公式に表明している。