【大紀元日本8月2日】米下院は7月30日に、台湾総統を含む上層幹部の訪米制限を解除する決議案が採択された。米下院において、類似の決議案の採択は初めてである。

BBCによると、米政府はこれまでに、如何なる台湾上層幹部のワシントンDC訪問またはトランジット（通過）を禁止制限し、ワシントンDC以外の都市のみトランジットが許されるという。

ワシントンDCを訪問したことのある台湾総統選候補の民進党・謝長延氏および国民党・馬英九氏は、現行の米政策によると、いずれ台湾総統に当選すれば、ワシントンDCへの訪問は不可能になることを意味する。

これに対して、米連邦下院は7月30日にHCR136号決議案が採択され、米行政当局に対して長期にわたり、台湾総統を含む台湾上層幹部の訪米制限の解除を求めた。

決議案では、米国の友人および同盟国台湾が孤立させられた境地から歩み出ることによって、アジア環太平洋地区の平和および安定に役立つと強調した。

決議案の中で、台湾総統を含む上層幹部が訪米計画を提出する度に、複雑かつ長い屈辱的な談判を経なければならないと指摘した。

下院議員は、中国に対して、台湾海峡にて軍事衝突が発生した場合、法理上では、米国が台湾の防衛に対して協力することを示すものだと強調した。

今年1月、陳水扁・台湾総統はニカラグアのオルテガ新総統就任式典に参加するために、米西海岸サンフランシスコおよびロサンゼルスにてトランジットした。当時、陳総統は、米国でのトランジット場所はブッシュ大統領が自ら決定したと明らかにした。

当時、中国政府はこれに対して強く反対し、米側に対して厳しい交渉を申し込んだという。