【大紀元日本9月11日】中国ではあまり知られていないが、今年9月10日は、第五回目の「国際自殺予防日」となる。この特別な日は中国人に深く関っている。

中国では自殺者が世界で最多。毎年、世界中で100万人が自殺しているが、そのうちの四分の一強は中国人である。

今年初め、北京心理危機研究予防センターは研究レポート「わが国の自殺状況とその対策」を発表した。このレポートのデータによると　自殺は全人口死亡要因の第五位、15~34歳の死亡要因第一位である。年間28・7万の中国人が自殺により死亡、200万人が自殺未遂で、自殺未遂による後遺症は巨大な経済的な負担を招いている。家族や親友の自殺によって心理的なダメージを受けた人は170万人で、16・2万人の子供は父親か母親を失う。このような心理的なダメージの影響は十数年、さらに人生の後半まで続くと専門家は指摘している。

このレポートは中国式自殺の特徴も指摘した。自殺者の79%は農村部に住んでいる。28%は学校に行ったことがなく、58%は農薬やネズミ薬を飲んで自殺、47%が親戚、親友や知り合いで自殺行為があった、自殺者のうちに63%は精神障害を患っている。27%は自殺未遂の経験がある。病院の精神科を通う人は、たったの9%、女性の自殺率は男性を超えている。これは世界唯一の現象である。80%の自殺者は鬱病を患っている。自殺誘因となる生活事件と言えば、夫婦不和と経済困窮であるという。

専門家が自殺者の心理分析を行い、中国式自殺の特徴をまとめた。

農村部の自殺率は都市部より上回っている。自殺者の79%は農村部に住んでおり、28%は学校に通ったことはなかった。

自殺した女性は男性より多く、2・5:1の比率。

自殺を誘発要因となる生活事件は経済困窮で40%、夫婦不和が62・4%を占める。

58%は自殺手段で農薬やネズミ薬を飲んだ。75%の死者の家にこのような薬を置いてあった。

親戚、親友や知り合いなどの中に自殺者がいたケースは47%である。

63%の自殺者は精神障害を有している。そのうち80%は鬱病で、通院歴がある者は1割未満。

世論調査：自殺宣言者を救うべきか？　罰するべきか？

罰するべきだと答えた人72・5%、救うべきだと答えた人は48・4%、同情すべきだと答えた人は12・7%。

西安市公安局は2004年の4月下旬に「施設を登る方法で公共秩序を乱す行為に対する処理の知らせ」を出した。「知らせ」は最近、民事紛争を解決するために、電柱、給水塔など公共施設や高層ビルを登り、自殺するといいながら、社会を騒がす人々がいると指摘して、このような行為は社会に悪影響をもたらし、公共秩序を乱すことから、対処として、行為の危害により「中華人民共和国の治安管理処罰条例」に基づき、15点xun_ﾈ下の拘留、200元以下の罰金を課することになった。

2004年5月、「友邦顧問」は電話アンケートで、「自殺宣言」行為の見方および関連する政府部門の政策に対する態度を北京、上海、広州の3都市で調査を行った。

48.4%の人は「自殺者宣言者」を救うべきだと思っている。

72.5%は 「自殺者宣言者」を処罰する必要があると思っている。

12.7%は「自殺者宣言者」を同情すべきだと思っている

31.0%の人は《知らせ》が「自殺宣言者」の数を減らす効果があると思っている

70.2%は自殺予防センターを設立すべきだと思っている。

北京、上海、広州三地の比較：

「自殺宣言者」を救うべき：北京41.9%　上海64.1%　広州37.1% 、

「自殺宣言者」を罰するべき：北京65.6%　上海88.7%　広州65.5%、

「知らせ」は「自殺宣言者」を減らす効果がある：北京18.6%　上海51.0%　広州19.8%