［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米商務省は２１日、アップル<AAPL.O>やグーグル<GOOGL.O>に米国のアプリストアから中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の削除を義務付ける同省の措置に対する連邦地裁の仮差し止め命令に異議を申し立てる方針を明らかにした。

米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は２０日、ウィーチャットの米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、一時的に差し止める命令を下した。

仮差し止め命令は、ウィーチャットを通じた米国内での取引を禁止する措置も対象となる。

商務省は「身元確認が行われた取引を禁じることは米国の国家安全保障を守るために必要だ。商務省はこの命令の解除を近く求める」とした。

同省は１８日、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを２０日夜から禁止すると発表していた。

ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股（テンセント）<0700.HK>は地裁の仮差し止め命令についてコメントを控えた。

地裁判事は、仮差し止め命令の中で、訴訟を提起していたウィーチャットのユーザーらの主張を認め、「とりわけ、コミュニケーションの代替手段が欠如していることを踏まえると、（禁止措置は）政府の国家安全保障上の利益のために言論に必要以上に大きな負担を負わせるものだ」と指摘。

「確かに政府の国家安全保障上の利益は重要だ」とした上で、「政府は中国の行動が国家安全保障上の重大な懸念を提起していることを確認しているものの、米国ユーザー全てにウィーチャットの利用を実質的に禁止する措置がそうした懸念への対処につながるという証拠はほとんど示していない」との見解を示していた。

調査会社アップトピアが８月上旬に公表したデータによると、ウィーチャットの米国内での１日当たりのアクティブユーザー数は平均１９００万人。中国人学生や中国に住む米国人、中国と個人的な関係やビジネス上の関係がある一部の米国人などの間で利用されている。

＊米商務省の対応などを追加しました。