【大紀元日本11月8日】米国ロバート・ゲーツ国防長官は11月5日に中国を訪問し、国防協力について協議し、軍事ホットラインの設置などが盛り込まれた。中国の軍事力増強の問題について、依然見解の相違が存在している。

ゲーツ国防長官は中国の曹剛川・国防部長との会談終了後、中国の軍事現代化の不確定性を指摘したことや、軍事透明度のアップを求めたことを明らかにした。

BBCの中文ネットは、「米国は近年、中国の軍事力増強に不安を感じている。ゲーツ国防長官は今回の会談で、中国当局に対し、国際外交における役割の強化を促し、更なる責任を負うことを求めた」と報じた。

中国当局の今年の軍事支出は前年比17・8%増加、450億ドルに達した。それについて、BBCは米国防省の認識として、「実際の数値は報道より遥かに超えている。年間1250億ドルに達する可能性がある」と報じた。

中国当局は今年1月に、衛星を撃墜するミサイルを発射した。また、開発した遠距離ミサイルは米の海軍と空軍基地を攻撃可能である。一連の動きは、米国の不安を煽っている。

また、今回の会談で、曹剛川・国防部長は軍事力の増強について、説明を行ったという。ゲーツ国防長官は会談終了後に、米国が中国の衛星攻撃兵器の研究開発に注目していることについて、曹国防部長から返事を得られなかった、と明らかにした。

今回の会談で、中米両国は軍事ホットラインを設けることに同意、軍事分野の交流をさらに深めると確認したという。ラインの開通時期についての説明はなかった。

また、会談では、北朝鮮や、イラン、スーダンなどの問題をも議論した。

11月6日に、ゲーツ国防長官は胡錦濤・国家主席と会談し、その後、韓国と日本を訪問する予定。

米国国際戦略研究センターのシニア研究員デリック・ミッシェル(Derek J. Mitchell)氏は11月5日、米国VOAの取材に応じ、米中両国の軍事交流は双方には有利であると指摘し、双方は互いに信頼していないため、このような状況での国防トップの会談は、重大な突破を得るのは難しい。米国側にとって、中国当局の様々な行動の透明度は大きな問題であると分析した。

ミッシェル研究員は、「中国の軍事領域の発展について、米国防省は強い不満を抱いている。率直に言うと、疑いを持っている。中国側は米国が提出した問題について、十分な説明責任を果たしていない」と述べた。

また、同研究員は、軍事と戦略の両面において、米中双方が相手の能力、戦略、決定への判断について、最も問題が生じやすいと指摘し、「これは皆が最も関心する問題である。相手に対する判断が間違ってしまうと、戦争および衝突を誘発する最も直接的な原因になる」と分析した。