【大紀元日本12月7日】ロイター通信によると、来年8月に夏季五輪の開催を控える北京で、五輪開催を理由に150万人もの北京市民が住居からの立ち退きを余儀なくされる見込みであることが、人権団体の5日の発表で明らかになった。

当地に拠点を置く団体「The Centre on Housing Rights and Evictions (ＣＯＨＲＥ) 」によると、北京では毎月推定1万5千人が家を追われており、立ち退きはしばしば、十分な補償金もなく、横暴かつ独断的なやり方で行われているという。

ＣＯＨＲＥの調査によると、五輪開催によるインフラ整備事業で、これまでに120万人以上が自宅から立ち退いている。ＣＯＨＲＥは北京当局と北京五輪組織委員会（ＢＯＣＯＧ）に対し、2007年の「居住権侵害賞」を贈っている。