【大紀元日本3月15日】中国と取引がある日本企業の8割が中国製品に不安を感じていることが、帝国データバンクの調査で分った。これは全国2万88７社を対象に実施したもので、1万66社から回答があった。このうち中国と取引があると答えた企業は4千80社だったが、中国は日本にとって最大の貿易相手国であるにもかかわらず、品質については8割の企業が満足していない現状が浮かび上がった。

調査によれば中国製品やサービスの品質に「懸念がある」と答えた企業は全体の79・8%で「懸念がない」(10・5%)を大きく上回った。「サンプルはよいが、量産に入ると全く別物が来た」「建設資材を使ったが、アフターサービスに支障があった」といった例も報告され、取引機会が多い業種ほど不安を感じていて、現時点の対応策については、「チェック体制を強化」(55・1%)、「国内製品を重視する」(21・1%)とし、今後の対応策は「他の新興国を重視する」(23・5%)が最も多かったという。

中国製品に対する不安が８割と高いのは、調査期間が中国製冷凍ギョーザ中毒事件発覚後の2月20日から3月2日に行なったからではなく、中国と取引のある企業が抱えている中国製品に対する潜在的な不安がいかに大きいかを示したものではないか。

この調査結果からは中国製品に対する潜在的な不安がどういったものかは見えてこないが、現時点の企業の対策としてチェック体制を強化し、信頼できる製品を重視すると多くの企業が回答していることから、日中の企業モラルに隔たりがあることを感じさせる。

さらに、今後の対応策に対して「他の新興国を重視する」が最も多かったことから、企業の多くが、今後新たな取引関係を中国に求めず、ベトナム、インド、タイなど新興国に求めている事がはっきり分った。