【大紀元日本12月4日】参議院法務委員会は12月３日に理事懇談会を開き、外国人と日本人との間に生まれた子供の国籍取得要件から婚姻要件をはずした国籍法改正案を４日に採決することを決めた。改正案は5日の参院本会議で可決・成立する見通しである。

この国籍法改正案は、平成20年6月の最高裁判決により、日本国民の父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めている現行の国籍法は違憲であるとされたことを受けてのものである。

この法案には偽装認知を防ぐ手段が欠如しているとの指摘や、また関連する戸籍法などの法改正がないことなどを理由に改正案への反対意見が挙がっているが、ここではこれらとは異なる視点を提供したい。

そもそもこの国籍法の改正は、国籍決定において血統主義を採る日本において婚姻をないがしろにする近年の日本人の道徳が原因である。子（養子を含む）がすべて婚姻関係にある男と女の下にのみ存在する限り、改正のきっかけとなった訴訟も起こらない。

他にも、離婚、つまり婚姻関係の終了というけじめをつけないまま別の異性との生殖行為に走ったために生まれた子が、離婚後300点xun_ﾈ内に生んだ子は前の夫の子と推定するという、いわゆる300日規定によって前の夫の子となってしまうため、その子に戸籍を与えたくないという「問題」が起きているが、これも婚姻をないがしろにした結果である。この件については再婚後の妊娠であるという証明が医者によってなされた場合は離婚後300点xun_ﾈ内でも再婚した夫の子であると認められるようになったが、前の夫との離婚成立前での妊娠であるにも関わらず、子の父が前の夫とされたのを不服とし、300日規定こそが悪いと訴訟が起こされているのを見ると唖然とする。

これら国籍法、戸籍法などの「問題点」を解決するために、たとえ婚姻関係の男女間に生まれた子であっても、その子と両親とのDNA鑑定を義務付けるという意見もあるかもしれないが、それは単にすでに退廃した道徳に迎合するだけであり、根本的な解決策ではなく、むしろ社会に有害である。一人ひとりが婚姻の重要性を改めて認識し、既婚・未婚を問わず男女共に節操をわきまえ、家族、家庭を大切にして、道徳を向上させることこそが大切である。