岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。

首相は会談後の記者会見で、プーチン大統領がロシア側の立場について説明を行なったのに対し、「外交的な努力により問題を解決することの必要性について重ねて強調いたしました」と述べた。

このほかプーチン大統領との間では、平和条約を始めとする日露関係及びウクライナを始めとする地域・国際情勢についても意見交換を行なった。

電話会談には岸田首相と林外相のほか松野官房長官、木原副長官、磯﨑副長官、秋葉国家安全保障局長らが出席した。

松野官房長官は18日の記者会見で、ウクライナの在留邦人は18日時点で約120人だと明らかにした。在留邦人保護のため、近隣国においてチャーター機手配を進めているという。

ウクライナ情勢をめぐっては、同国東部で複数の砲撃があり保育園が入る建物などが被害を受けたとの報道がある。ロシアは軍事侵攻の可能性を改めて否定しているが、米国側は数日以内にも侵攻は起こる可能性があるとして警戒を解いていない。

松野氏は両国の緊張状態について「欧州にとどまらずアジアの国際秩序に関わる問題。ウクライナ、ロシア首脳会談を日本としての外交努力を続ける」と述べた。