【大紀元日本8月19日】中国国家統計局が10日に発表したデータによると、全国70の大中都市の7月の不動産成約数は、大幅に低下した。概算の統計によると、今年4月に当局が不動産の引き締め政策を打ち出してから今まで、上海では4分の1の不動産仲介業者が倒産した。倒産のうねりは今年の第3、4四半期に続き、2008年よりさらに深刻だと専門家は予測している。
東方日報の報道によると、2009年後半には上海の不動産仲介業者は2万軒あったが、今年7月には1.5万軒に減った。
中原不動産管理コンサルタント有限会社のアナリストである宋氏は、「2008年ほど大きくなかったが、6月に倒産のうねりがある規模に達していた」と指摘した。
2008年に金融引き締め政策と不動産業界への整理整頓の影響で、上海の不動産仲介業者は1万軒まで減ったが、2009年のバブルの膨張によって、2009年の後半にはまた2万軒まで回復した。2008年の倒産のうねりは、市場不振が6か月以上続いた後に現れたが、今回は市場不振がわずか3か月しか経っていないのに、倒産のうねりが現れ始めている。
「今年の後半には倒産規模が拡大する見込みだ」と宋氏はコメントする。
(翻訳編集・張SY)
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