【大紀元日本9月22日】今年５月末から８月末まで、大連市開発区内で賃上げストライキが集中的に発生し、計７３社の従業員７万人余りが参加したことが明らかにされた。中国人民大学、首都経済貿易大学、中国人力資源開発研究会が主催する、中国の労使紛争および労使関係問題の専門家会議で、同開発区の労働組合総連合のトップ苗豊仁氏が９月１８日に発表した。

大連開発区は遼寧省大連市金州区にある、中国初の経済技術開発区である。

苗豊仁氏によると、同開発区が１９８４年に設立されてから、計３回の大規模な賃上げストライキが発生した。第１回目は１９９４年､約６千人の労働者が参加。その時の結果は明らかにされていない。第２回目は２００５年、１８社の外資系企業の労働者が参加し、月給１００元(約１５００円)の平均賃上げで合意した。第３回目は今年５月末から８月末までの期間で、計７３社の企業が相次ぎストライキに突入した。うち、４８社は日系企業だった。最も長い期間は２週間で、最も短いものは半日間。参加者の態度は総じて穏便だったという。

今回のストライキでは、一部の労働者が求める月給賃上げ要求額は８００元(約１万円強)。一方、企業側の平均提示額は１５０元(約２千円弱)で、最終合意額は平均３００元(約４千円弱)だった。開発区内の最高月給は１４００元(約１万8千円)となった。

同会議で苗豊仁氏は、政府が制定した現行の賃金ガイドラインは時代遅れで、現場の状況に合致していないことを指摘し、ストライキ権限に関する立法や、適切な労働組合の設立、賃金相談制度の確立などを呼びかけた。