［東京　9日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は9日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、愛知県が緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請していることについて、感染状況を見極めて専門家の意見を聞く必要があるとして、その上で政府として判断する方針を示した。

菅官房長官は、政府として緊急事態宣言に関する基本的対処方針の見直しもあり、まずは外出自粛の効果を見極めてから、休業要請や施設利用制限を行うか判断するとしている、と繰り返した。その理由として、私権制限を最低限にとどめるとの対処方針での規定に基づくものだと説明した。

ただ、東京都が休業要請までに時間をおかずに実施したい意向であること、さらに休業要請する業種などで政府との間で認識に齟齬（そご）があることについて、同長官は「（東京都も）まず他の対象地域で実施していること（外出自粛要請）にしっかりと取り組んでいるところなのではないか」と述べるにとどめた。

また、外出自粛要請に伴い、「鉄道の減便要請を行うことは考えていない」との方針を繰り返し強調した。

（中川泉　編集：内田慎一）