資本の海外流出がいっそう加速化する中、中国当局は１月中旬から、中国企業の対外直接投資への審査基準を一層厳格化した。今年に入ってから、当局はすでに数々の抑制措置を講じている。

 　香港メディアの報道によると、中国（企業）が対外直接投資を行う際にはもともと国家発展開発委員会（国家発改委）と商務部の審査を経る必要があったが、今年1月中旬から新たに国家外貨管理局の審査も義務付けられた。

新たに追加された手続きには、企業が銀行に資金の投資先を説明した報告書を提出することや、5000万ドル（58億9000万円）以上の両替をする際には事前の「審査」が必要であること、投資に関する契約書や支払伝票などを提出することなどが含まれる。そのため、審査にもさらに時間がかかるようになった。

中国政府はこれまでに、国内企業の対外直接投資を歓迎していた。その理由は、政府は対外直接投資が輸出を促進し、海外からの資源獲得や先進的な企業管理体制の導入を後押しする、と考えていたからと見られる。専門家は、今回の規制は中国資本の海外流出が激化したことに対する当局の応急措置と分析している。

昨年8月に大幅な人民元安が起こってから、中国資本の海外流出が急激に活発化している。米メディア、ブルームバーグの統計によると昨年1年間で1兆ドル（約118兆円）の資本が流出した。一部の不動産会社からの情報では、中国で個人又は企業が海外不動産を購入するケースも増加の一途をたどっている。

昨年1年間で、中国の外貨準備高は5000億ドル（58兆9000億円）以上減少している。こうした流れに歯止めをかけるために、当局は今年から個人と企業を対象に様々な対抗措置を取り始めた。

一例として、深圳や上海の一部の銀行では、個人の外貨購入に対して一連の審査基準を設け、購入条件を厳格化しており、国外への資産移転が目的と判断した外貨の購入を受理しないとしている。

中国国内企業に対しては、1月18日から資金の流出が流入を上回る純資本流入のみしか認めず、銀行は指導と審査を行わなければならないと決めている。

また中央銀行（中国人民銀行）は、シンガポールのＤＢＳ銀行やスタンダードチャータード銀行など複数の外資系銀行の一部越境外為業務を一時的に停止している。

（翻訳編集・桜井信一、叶子）