【大紀元日本2月10日】北京の首都経済貿易大学が２月４日公表した報告書『２０１０年北京社会経済生活指数』によると、北京市民の｢幸福指数｣は調査開始以来の最低値を記録した。収入格差の拡大が主な原因だという。新京報が伝えた。

この調査によると、２０１０年度の北京市民の「幸福指数」は前年度を０．８１ポイント下回る７３．３２ポイントで、２００５年の調査開始以来、最低値となった。

また業種別では、政府部門職員が７４．３０ポイントと最も高く、企業従業員が７０．７１ポイントと最も低くなった。これを受けて同報告書は、幸福指数低下の主因は「収入格差の拡大にある」とまとめた。

ほかの調査項目でもポイントの低下が見られる。「社会調和指数」に関する総合的評価は著しく低下し、社会に対する公平性と正義を評価する指数も、調査開始以来最も低いものとなった。

被調査者の８割は「不公平な資源配分と貧富差の拡大が不満の最大要因」だと考えている。また、就業・就学の競争が激化し、「深刻な不公平がある」と強い不満を感じているという。医療保障もまた、「社会的不満を引き起こす要因のひとつとなっている」と報告書研究チームはまとめた。