【大紀元日本5月17日】北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル関連技術が近隣の「第三国」経由で取引されていることが、国連安全保障理事会の機密報告書で明らかになった。「第三国」とは「中国」を指しており、中国当局はこの報告書に強い反発をみせているという。

ロイター通信の報道によると、同報告書は、国連の北朝鮮制裁委員会を補佐する専門家委員会が１３日、国連安保理に提出したもの。

北朝鮮とイランに対する国連の制裁決議では、核・弾道ミサイル関連物資の禁輸を規定している。

ロイター通信は同報告書の記述を引用して、「北朝鮮とイランの違法なミサイル技術の交換は『近隣の第三国での積み替え』を通じて行われた」と報じ、複数の国連外交筋からの情報として、「第三国」は中国を指していると伝えた。

国連安保理は１７日の全体会議で同報告書の採択可否などを協議する予定だが、国連外交筋は「中国が報告書に不快感を示している」と話しており、採択は難航する見通しだ。