【大紀元日本7月25日】中国人民軍が、 対米との台湾をめぐる有事に備えて、強力な電磁波を使用した武器を開発していることが２２日、アメリカ国家地上情報センターによる一部の軍事報告書で明らかになった。さらに、人体への影響を測定するために囚人の拷問に使われた可能性も指摘されている。

報告書によると、中国軍の開発する電磁パルス（EMP）と強力マイクロ波（HPM）を使用した電磁波武器は、通信レーダーを含む広範囲内のすべての電子機器を使用不能にし、軍事衛星システムの機能を低下させることが出来るという。これにより軍事力において米軍より劣る中国軍が、台湾有事の際、米軍からの空母や核兵器の攻撃を抑えて米軍を負かすことが可能になる、と報告書は指摘している。

電磁波武器は通常、高度１００キロ～数１００キロの高層大気圏で使用されるが、電磁波の効果を中国大陸を避けた限定的なものにするため、 台湾周辺の上空３０～４０メートルという極めて低い高度で爆破し、中国本土における損害を最小限に抑えるという。

この武器の影響は、EMPによる電子機器障害がほとんどのため、大量破壊兵器であると同時に非致死性でもある。この特性を利用して、「強制的な台湾再統一の実行にあたり、犠牲者を最小限に食い止めることで台湾内の憎しみを少なくすることができる」と、中国当局の意図が想定されている。

また中国軍は既に、ねずみやウサギ、犬、猿など動物を使った実験を行い、目や脳、骨髄、臓器に損傷をもたらすことを把握しているとされ、さらに軍の施設内で囚人への拷問に使われた可能性も指摘されている。

実験の目的は、強力なEMPとHPMによる、中国軍の隊員などの人体および所有する武器への影響力を測るためと推測されている。

電磁波武器研究機関である非営利組織「EMPアクト・アメリカ」のプライ代表は、「中国が超強力な電磁波フィールドを生み出す兵器を開発しているか、あるいは既に開発を完了したことが裏付けされている。兵器は、米軍から盗用した設計を部分的に利用している」と、米紙ワシントン・タイムズの取材に対して答えた。

電磁波武器が発射されるケースについて米軍は２つの可能性を想定している。１つは有事の際、米空母と台湾など敵対的勢力を攻撃することであり、もう１つは平時に台湾防衛のために敷いた米軍の動きを抑制することだ。