［台北　15日　ロイター］ – 台湾外交部（外務省）は15日、中国がリトアニアに差別的な貿易措置を取ったとして欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、EUを支援するため、台湾が米豪とともに協議に参加したことを明らかにした。

EUの欧州委員会は先月、中国がリトアニアに対し貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとしてWTOに提訴した。

中国は、台湾が「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関をリトアニアに設置したことを受け、リトアニアとの外交関係を格下げし、多国籍企業にリトアニアとの関係を絶つよう圧力をかけた。

台湾外交部の報道官は、今月9日にWTOの紛争解決メカニズムの下で第三者として協議に参加したとし「中国の経済的な強制は国際的な経済・通商規範に反しており、容認できない」と述べた。

WTOで60日間協議して和解できない場合、EUはWTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を正式に求める可能性がある。