重慶市元トップ薄熙来の解任後、多くの中共高官の腐敗堕落の内幕が明らかになった。また、追随して中共政法委員会書記・周永康氏の問題も焦点があてられている。仏紙「解放報」は最近、薄氏が解任された原因は汚職腐敗ではなく、周氏とクーデターを計画するのが真の原因だと指摘した。

３月の中央政治局常委会で薄氏の処分を決めた際に、周氏は唯一の反対者であったという。薄氏との緊密の関係から見れば、次に失脚するのは周氏ではないかと国外の多くのメディアが推測している。

同紙はまた、中国人民を代表すべき中央政治局が富の闇取引に満ちた「富豪クラブ」だと指摘する。

周氏は中共中央政治局の常委となる前、国内大手「中国石油」のトップを務めた。その当時、会社資金の着服など不当な行為を行っていた。また周氏の息子・周斌氏は海外に多くの口座を持ち、不法に約８３０万元を海外に移したという。そのほか、北京市に１８の高級マンションなどの不動産を持ち、なかには２億元（約２６億円）の不動産もあるという。

先月２７日付の読売新聞によると、薄氏は１０億元（１３０億円）もの資金を収賄していた疑いがあり、中国当局は先週、薄氏の莫大な資産について調査団を香港に派遣した。調査団は薄氏の違法の資産額を調査するほか、周氏及び家族の悪銭問題も調べている。

解放報によると、薄氏の実兄で、香港にある環境設備会社の前副社長・薄煕永氏を含む、薄氏の親戚が香港にて莫大な財産を儲けた上、彼らのほとんどが外国のパスポートを所持しているという。