資産の海外移転、国外移住を図る中国当局の幹部と富裕層が増え続けている(IvanWalsh.com)

【大紀元日本5月31日】資産の海外移転と国外移住を図る中国当局の幹部と富裕層が増え続けている。香港メディアによると、中央委員会メンバーの９割は、国外に移住する直系親族を持っているという。フィナンシャル・タイムズ紙は財産が１千万元（約１億３千万円）以上の富裕層の６割が海外に資産を移転し、移住していると報じた。この風潮の背後に行き先が不安定な中国経済と政治情勢への強い危機感がある、と専門家は指摘する。

同英紙のこの報道は、中国の胡潤研究院や米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニー（Bain&Company）の関連の調査報告に基づいている。

一方、香港政論誌「動向」は中国政府機関のデーターとして、２０１２年３月末まで、第１７回中央委員会メンバー２０４人の９１％を占める１８７人の直系家族が外国に居住あるいはすでに所在国の国籍を取得したと報じた。また、候補委員１６７人の８５％に当たる１４２人は、国外に居住する直系親族を持っているという。中央紀律検査委員会メンバー１２７人のうち、１１３人の直系親族は国外に移住している。

また、同記事は米国政府の統計データーとして、中国の省クラス以上の幹部(引退した者をも含む)の子弟の７５%は、米国永住権を取得または帰化した。その孫の世代では９１%に達した、と報じた。

最近失脚した薄熙来重慶市元トップの息子、薄瓜瓜氏も米国の永住権を取得した。

曾慶紅前国家副主席の息子曾偉氏はシドニーで３２００万豪ドル(約２５億円)の豪邸を購入、さらに５００万豪ドル(約３.９億円)をかけてリフォームしたと報じられた。

中国中央銀行は２０１１年に公式サイトで、ここ１０年間、１２００億ドルの資金が国外に流出したと公表した。そのデーターは掲載直後に削除された。

中国問題専門家たちは、政治と経済の行き先への不安は、巨額な資金の流出につながったと指摘し、深刻な環境汚染、食品の安全問題、道徳の低下による社会環境の悪化なども一因だという。

最も人気の移民先は米国とカナダ。中国からの投資移民の申請が激増するため、その枠はすでに足りず、２年、３年待ちは当たり前だという。

こうした状況下で、無名の小国への移民も流行り始めた。国土面積はわずか２６１平方キロ、人口は４万人余りで、公用語は英語である西インド諸島のセントクリストファー・ネイビス連邦では、４５万ドル以上の不動産を購入すれば、国籍を取得できる。

同国への帰化業務を代理する香港弁護士はウォール・ジャーナル・ストリート紙の取材に対して、「普段は平均１カ月に１件の依頼だが、今年に入り、ピーク時には２週間に１６件の依頼を受けた」と話した。