在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げるまたは修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。

ロイター通信は、中国大使館のロビー活動に詳しい4人の消息筋からこの情報を入手したという。

消息筋によると、在米中国大使館は米経済界の実力者と幅広く接触し、11月に入って議員への働きかけを促す書簡を送った。書簡の差出人は在米中国大使館の経済商務部だとロイター通信の記者が確認した。

書簡は米企業に対し、関連法案が成立した場合、中国での事業や市場シェアを失うことになるなどと圧力をかけた。

2人の消息筋の話では、中国大使館員が米経済界の有力者との会合でも、同じ意向を繰り返したという。

米上院民主党と共和党は今年6月8日に全会一致で「米国イノベーション・競争法」を可決した。 この法案は、中国に対する競争力を強化するため米企業の半導体研究・生産などをバックアップする支援策を明文化した。米下院外交委員会は7月15日に「米国グローバル・リーダーシップおよび関与保障法案（Eagle Act）」を可決した。

同消息筋によると、中国側のロビー活動の対象にこの2つの法案が含まれている。

（翻訳編集・叶子静）