汚職撲滅運動のポスターを見る警察官（getty images）

【大紀元日本10月18日】胡・温政権の１０年の執政がまもなく終わる。急激な経済成長の副作用として現れた貧富格差の広がり、住宅価格の上昇、環境汚染と食品問題など、次の指導者はあらゆる難題を抱える。このたび発表された米国大手調査会社の最新調査によると、中国国民も社会問題をより実感し、政治汚職への懸念も増加していることがわかった。また、若年層を中心に、米国の科学技術や価値観、民主主義に好意的印象を持つ人々が過半数を超えることも明らかになった。

米国ピュー・リサーチセンターの調査によると、政治腐敗、社会的不平等、また食の不安に関する問題意識が、それぞれ以前の調査である２００８年に比べて高まった。食の問題に関しては、２００８年度では１２％に対し、４１％に増加した。また、所得格差については、８１％が広がったと答えた。

また、米国に対する印象や考え方も変化が現れた。若年層、富裕層、大学以上の教養がある層になれば、米国型民主主義を受け入れる傾向にあり、科学技術や映画、音楽、などに憧れを抱いている。一方で、対米意識は悪化している。「米中関係は協力的」と認識する人は４割ほどで、１０年前の７割から大きく落ち込んだ。また、オバマ大統領について国際評価できると答えた人は４割ほどで、前回の６割から大きく低下した。

一方、同社が９月に行った、米国５０州一般市民１００４人と専門家３０５人が回答したアンケートでは、「米国にとって最も危険な国」は１位に中国（２６％）が挙がった。次に１６％のイラン、１３％の北朝鮮と続く。この調査は、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が発生する前に行われた。