マンションの完成模型を見入る人々、武漢（Getty Images）

【大紀元日本12月25日】１１月に入ってから北京、上海などの大都市で不動産売却が急増している。政府は腐敗根絶の一環として幹部の資産公開を検討していることが原因だとみられている。法制日報が２４日に報じた。

北京市住宅・都市建設委員会（住建委）が発表した資料によると、同市１１月の中古物件の成約数が前月比９４．５％増と倍近くに増えたという。上海、広州各地も同様な状況にある。

国内紙・華夏時報は業界関係者の話として、売り手の多くが「政府関係者」だと伝え、中には８戸の物件を一括売却すると人もいるという。

最近、各地政府は幹部の資産申告を検討している。広東省は財産を隠蔽した場合、一律停職にして調査すると規定した。こうした政策の影響で、多数の住宅を保有している幹部が、相次ぎ不動産の処分に動きだしたとの見方が大半を占めている。

習近平体制発足後、汚職幹部が相次ぎ摘発され、彼らが持つ不動産の数は人々を驚かせた。広州市都市管理局の蔡彬政治委員は家族名義のものも合わせて、計２１件の不動産を所有している。山西省陽泉市公安支局の関建軍隊長は２７件のマンションを持っていることが明らかになった。

不動産は賄賂として格安の価格で購入されたもののほか、汚職で得た資金をロンダリングするために購入されたものもある。