【大紀元日本1月7日】中国最高人民検察院傘下の正義網は「２０１３年中国企業家犯罪報告」を発表し、国有企業による犯罪の７割が汚職であると伝えた。

同報告によると、昨年１年間にメディアに報じられた企業家の犯罪事件は４６３件にのぼり、５９９人の企業家が摘発された。国有企業による犯罪は１１０社、かかわった企業家は１２８人であり、それぞれ総数の２３．８％と２１．４％を占めている。うち、日本の議会に相当する人民代表大会の代表９人が含まれている。

罪名は「ニセまたは粗悪商品を生産・販売する罪」、「金融詐欺罪」など７７におよび、国有企業経営者の上位３つの罪状は収賄、汚職、公金横領と昨年と同じである。汚職犯罪件数の７３．６％が国有企業によるもので、失脚した経営者は９６人で、全体の７５％を占めている。

犯罪に手を染めた企業の業種は金融投資６１社、エネルギー鉱物の開発利用５８社、製造販売５４社、不動産関係４４社となっている。

また、すでに判決が確定した２５０人のうち、２２０人が６ヶ月から２０年以下の懲役を言い渡され、無期懲役を求刑されたのは１４人、死刑は１０人となっている。