【大紀元日本7月4日】中国の新築分譲住宅の販売が低迷する中、市場の落ち込みがもっとも激しいとされる南部の温州市と杭州市では、不動産開発業者が「住宅買い戻し」の販促キャンペーンを打ち出した。購入後３～５年、購入価格より２０％～４０％増しの値段で買い戻すという内容だ。その背景について、アナリストは「開発業者の資金不足が深刻だから」と解説した。

米国の大手総合情報サービス会社「ブルームバーグ」の２日の報道によると、５月の住宅販売価格の下落率は全国７０都市のトップである杭州市において、杉恒地産は市内余杭区依山郡(市中心街から車で３０分ほどの場所)にある約１００戸の新築マンションを対象に、５年後に購入価格の４０％上乗値段で買い戻す販売計画を発表した。それにより、５０戸以上が売約済で、同物件の１～５月期の総販売数を上回った。

このようなキャンペーンを実施しているのは同社だけではない。杭州市徳信地産と凱銀投資が共同開発する温州市内の３カ所合計２００戸以上の新築マンションも、「３年後に２０％上乗価格で買い戻す」と、販促の対象である。

凱銀投資は５月に買い戻しの資金として、不動産投資ファンドを介して投資家から２億元（約３２億８０００万円）を集めたとしている。

中国国内の不動産情報サイト「捜房網」の統計によると、温州市の新築住宅の販売価格は２０１１年１１月から比較して３５％下落した。

上海市浙商証券のアナリストは、「開発業者は現金の回収に余念がない証だ」と資金不足の現状を指摘した。