【大紀元日本1月29日】ネット規制に反対する団体「ＧｒｅａｔＦｉｒｅ.ｏｒｇ（グレートファイア）」が「中国政府機関が国内のＯｕｔｌｏｏｋ利用者にサイバー攻撃を仕掛けた」と発表したことに対し、中国当局は「まったくの事実無根」と反論し、双方は論戦を繰り広げている。

グレートファイアは公式サイトで、１月１７日に実行された同サイバー攻撃により、ユーザーはパソコンや携帯電話でＯｕｔｌｏｏｋ及びＭｏｚｉｌｌａ’ｓ Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄの電子メールサービスを一時利用できなくなったと発表し、「確固たる証拠を掴んだ」としている。

グレートファイアによると、今回の攻撃で使われているのは「中間者攻撃（ｍａｎ－ｉｎ－ｔｈｅ－ｍｉｄｄｌｅ　ａｔｔａｃｋ）」という手法で、通信を行うユーザーの間に攻撃者が入り込み、プライベートな通信を監視するのが目的。

攻撃を仕掛けたのは中国政府機構「中国互聯網絡信息中心（ＣＮＮＩＣ、中国インターネット情報センター）」とも発表した。

これに対し、ＣＮＮＩＣは２２日公式サイトで、「完全に根拠のない憶測で、国外の反中勢力によるデマと中傷である。グレートファイアは長い間、中国政府を攻撃してきた」と関与を否定した。

グレートファイアは直ちに公開状で応戦した。ロイター通信が第三者機関に調査報告書のチェックを依頼したと説明、インターネットセキュリティ大手のエフセキュア社の幹部の「すべての証拠が事実関係を証明できる」という見解を紹介し、「同サイバー攻撃は(国営大手通信会社)中国電信と中国聯通の大容量通信回線網を使って実行した」と一部の証拠データを開示した。

グレートファイアは中国のインターネット封鎖を監視する非営利団体。２０１１年１月に公式サイトを開設し、中国政府のファイアーウォールの最新情報を追跡、公開してきた。同じ手法を使った攻撃が昨年、グーグルや、マイクロソフト、ヤフー、ｉＰｈｏｎｅなどにも行われたとしている。