世界銀行ジム・ヨン・キム総裁を支える上級管理責任者の2人が、退任することになっている。2015年前半、中国の「異例な」10億ドルの貸付をめぐって、銀行内から厳しい非難の声があがっていた。ＡＦＰ通信が入手した内部メモを7日、報道した。

それによると、世界銀行の民間セクター開発に取り組んでいた蔡金勇・国際金融公社（ＩＦＣ）長官は、4年の任期満了を待たずに2015年末に退任する。蔡氏は中国籍で、英ゴールドマン・サックス銀行出身。

世界銀行の最高財務責任者（ＣＦＯ）バートランド・バトラー氏は、2016年3月に退く。バトラー氏はフランス国籍で、同国大手ソシエテ・ジェネラル銀行出身。2013年から世界銀行に加わった。内部メモによると、後任者はキム総裁からまもなく発表されるという。

支出削減を実施していたバトラー氏は2月、中国の「異例の10億ドルの貸付」にかかわったとして、調査を受けていた。蔡氏とともに、世界銀行の最貧国向け基金・国際開発協会（ＩＤＡ）を通じて、中国に対する貸付けを増やすことを許可したと、ＡＦＰ通信は伝えた。

　人権侵害のある国へ融資　内部で強い非難

銀行内部では、人権侵害のある国へ融資することへ、強い非難が起きていたという。世界銀行の副総裁マデリン・アントンシック氏は2014年12月、この問題を提起した。まもなく、行内で深刻な対立が起きた。

しかし、外部監査する法律機関の調査では、ＩＤＡにもＩＦＣにも、詐欺や不正の証拠は見つからなかったという。アントンシック氏は、7月に退任した。

蔡氏は、非常に複雑な商取引を管理することで知られていた。ＩＦＣ長官に就任後も、組織全体の積極的な貸付と投資を後押しした。一方で、一部の投資、特に中国企業に対する姿勢には、株主の不安感を引き起こしているという。

ＩＦＣは最近、中国の事業展開30周年記念を祝った。これまでＩＦＣは、中国で300以上のプロジェクトへ100億ドルを投資した。

2015年の資料によると、ＩＦＣの運用資産は504億ドル。184カ国の政府が株主で、トップ5カ国は米国（21%）、日本（6%）、ドイツ（5%）、英国（5%）とフランス（5%）。

（翻訳編集・佐渡　道世）