米国インターネット決済大手のペイパル（PayPal）と市場調査会社イプソス（Ipsos）が共同発表した最新研究レポートによると、世界各国インターネットを通じて買い物をする消費者のうち、米国と日本の国民が最も国産品にこだわり、アイルランド、オーストリア、イスラエルの国民は最もクロスボーダで海外商品を好むことや、中国の消費者の3割が海外商品を購入していることが分かった。

米経済金融情報大手「ビジネスワイヤ」によると、「クロスボーダ消費者リサーチ2015」が29カ国の18歳以上の約2万3200人のインターネットショッピング利用者を対象に調査を行い、インターネットショッピング利用者の行動パターン、意思決定、決済方法などの項目を聞き取り、電子商取引の将来的発展を分析したもの。

同報告書によると、過去1年間インターネットを通じて買い物をしていた中国の消費者はアンケートに回答した人の81％を占めた。中でもインターネットで海外商品を購入している人数が昨年の調査結果と比べて9％増加し、全体の35％を占めた。

海外のインターネットショップで買い物をしたことがあるかどうかについて、日本人消費者はわずか12％が「はい」回答した。米国人消費者も22％と低い水準だ。しかし、「はい」と答えたアイルランド、オーストリアとイスラエルの消費者はそれぞれ86％、85％と79％を占める。

また、スマートフォンでインターネットショッピングする消費者が世界全体の16％で、パソコンでのインターネットショッピングが依然として主流である。

回答者の38％が検索エンジンサイトを通じて、国内外特定の商品やショップを見つけ出すと答えているため、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization,ＳＥＯ）は電子商取引に大きな影響を与えていることが分かった。電子商取引に参入する中小企業がインターネット上でより検索されやすくするために、特定キーワードの選定などのより一層ＳＥＯ対策を重要視しなければならないと同報告が提案する。

また回答者の半数が商品の輸送料が無料である場合、クロスボーダで海外商品を購入すると答えた。そのため輸送コストがクロスボーダで海外商品を購入するかどうかを決める際の要因となっている。

      （翻訳編集・張哲）