1999年に中国伝統気功・法輪功への迫害を発動した江沢民・元国家主席に対して、刑事責任追究を求める刑事告発・告訴運動が全世界で広がっている。告発署名活動の主催者、法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、10日の世界人権デーまでにアジアでの署名数は100万人を超え、100万9784人にのぼった。そのうち、日本では6万3682人の署名が集まっている。また、中国司法当局に刑事告訴状を送った中国内外の迫害直接被害者は20万人に達したという。

犯罪被害者（または親族等）が刑事犯罪を申告し法的処罰を求める場合は「告訴」、被害者でない第三者が求める場合は「告発」となる。

同告発署名活動は7月に始まり、日本を含め、台湾や韓国などアジア7カ国・地区で現地の法輪大法学会主催のもとで行われている。署名数が最も多いのは台湾（46万6775人）、それに次ぐ韓国は38万1561人、日本は6万3682人で3位となる。全署名を記した告発状は中国最高人民検察院（最高検察庁）と最高人民法院（最高裁判所）に送られ、これまでの配達証明により、少なくとも38万8千人分が最高検察庁に、32万2千人分が最高裁判所に届いたことが判明している。

法輪功人権救済弁護団の朱婉琪・弁護士は8日、アジアで100万人以上が告発状に署名したことについて、「中国の民衆と国際社会は、この人道に対する罪にノーを突きつけた」と評し、活動は江沢民裁判が実施されるまで継続すると述べた。

刑事告発のほか、5月末に世界各地で、迫害の直接被害者などによる江沢民元主席に対する刑事告訴も始まった。法輪功情報サイト「明慧ネット」の統計によると、これまでに約20万人が告訴状を中国最高人民検察院・最高人民法院に送ったという。
 
　法輪功側の主張では、迫害がはじまった16年前までの時点で中国国内で愛好者が約1億人に達したため、「政権への脅威」と恐れた江沢民氏が最高指導部メンバーの大半の反対意見を押し切って迫害を開始した。信仰の放棄を拒否し、無実を訴える大勢の愛好者が強制収容され、大規模な臓器収奪の対象にされているという。

（翻訳編集・叶子）