中国政府系メディアが報じたところによると、習近平国家主席は、昨年末までに受刑者3万1527人に対する大規模な特赦を行った。そのうち、事件当時に18歳未満だった服役者の割合は94％。

国営の新華社通信ニュースサイト、新華網の26日の報道によると、今回の特赦の対象者は、中国共産党の下で抗日戦争などの戦争に参加したことがある者、75歳以上で体に重い障害があり、自立した生活を営むことが難しい者、事件当時に18歳未満で、懲役3年以下の者、または残りの刑期が1年以下の者だった。

習主席は、昨年8月29日から国家主席特赦令への署名を開始している。

今回の特赦は1975年毛沢東が行って以来40年ぶりで、非戦争参加者がはじめて対象になっている。米人権団体「米中対話財団（Dui Hua Foundation）」の幹部ジョン・カンム氏は米メディアに対し、「毛沢東以外の歴代トップ（鄧小平、江沢民、胡錦濤）が踏み切れない特赦を習近平が行った。（最高指導者としての）自信をみせている」と見解を述べた。中国問題専門家からは「習近平氏が全面的に政権の主導権を握ったことを意味する」との見方もある。

（翻訳編集・桜井信一）