米アップル社が4月26日、1～3月期決算について13年ぶりの減収と発表した2日後、米著名投資家のカール・アイカーン氏は中国政府の干渉を強く懸念し、保有するアップル社株式をすべて売却した。この影響で、28日米株式市場ではアップル社の株価終値が前日比3.1％安と急落した。

アイカーン氏は米CNBCテレビの取材に対して、アップル社の株式を売却した理由は「中国経済失速への懸念からではない」とし、「中国政府がアップル社の業務を干渉し制限することを懸念するから」「中国の態度が心配だ」と述べた。

また、アイカーン氏は中国への進出に関して「大きな障害がある」との考えを示した。「アップルは（韓国の）サムスン電子とは違う。サムスンを韓国政府はバックアップしているが、アップルにはこのようなバックアップはない」「中国は独裁国家だ」と指摘した。

アイカーン氏はアップル社の株式売却は「中国で起きた事への反応だ」と話した。4月21日アップル社は中国での映画や書籍の配信サービス「iBooks」と「iTunes Movies」を停止した。中国国内すべてのメディアを統括する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局（広電総局）に命じられたと報じている。

アップル社関係者は4月19日の米下院の公聴会において、中国政府からコンピュータプログラムの最重要な「ソースコード」の開示を要求されたが、同社は拒否したことを明らかにした。中国当局に「iBooks」などの配信サービス停止を命じられたことが、同件への報復だとみられる。

アイカーン氏はCNBCに対して、今後アップル社の株価が上昇、または下落に関わらず、再びアップル社の株式を保有することはないと明言した。今年2月の公開資料によると、アイカーン氏はアップル社の4580万株を保有し、時価総額は約48億ドル（約5136億円）だった。

（翻訳編集・張哲）