中国最大手の電子取引アリババによる世界的市場の参加が続いている。同社は22日、国際オリンピック委員会（IOC）の承諾を経てオリンピックの主要スポンサーに名を連ねる協定に署名した。他の国際的企業であるマクドナルド、パナソニック、ビザ、コカ・コーラなどと肩を並べることになる。

アリババは2028年までのオリンピック大会のスポンサーに加わる。関係者がブルームバーグに語ったところによると、この12年ほどの契約のスポンサー料は8億ドル（800億円）。

アリババのプレス・リリースは、「より効率的に、そして確実に」IOCのデジタルプレゼンスを可能にするため、オリンピックのための新しい世界規模の電子商取引プラットホームをつくり、中国国内の視聴者のために新たなテレビチャンネルを作成することを検討していると伝えた。

IOCマーケティング部門のティモ・ルーメ（Timo Lumme）氏は、 ヤフー・ファイナンスのインタビューで、アリババの企画は「中国7億人以上のネットユーザに、オリンピックを体験できるもの」と述べた。

近年のオリンピック大会はアジア地区に集中している。2018年に韓国・平昌で冬季五輪、2020年に東京で夏季五輪、2022年に北京で冬季五輪が開催される予定。

アリババの収益は前例のないものとなっている。昨年の11月11日、中国「独身の日」とされる一日で、1兆7800億円の売上を記録。海外でも消費者開拓を続ける。

アリババ創始者でCEOの馬雲氏は1月はじめ、米ニューヨークのトランプタワーで、ドナルド・トランプ米次期大統領（当時）と会談。今後5年間で、100万人の新しい雇用を創出するとトランプ氏に伝えたという。

（翻訳編集・佐渡　道世）