米国株式市場では20日、米政府の対北朝鮮の軍事行動実施への観測がやや後退し、また主要企業の決算を好感されたこと、3つの主要指数が反発した。この流れを受けて、21日の東京株式市場では主要株価指数、日経平均株価終値は前日比1.03％上昇した。

20日の取引では、米ナスダック指数は同0.92％上昇の5916.78ポイントで、史上最高値を更新した。ダウ工業株30種平均は前日比174ドル22セント上昇の20578ドル71セントと終値を付けた。また、S＆P500種株価指数は同0.76％上昇の2355.84をつけて取引を終了した。

米国株値上がりの流れを引き継いで、東京株式市場では21日、日経平均株価は前日比190円26銭高の1万8620円75銭と取引を終え、2日ぶりの大幅な反発となった。また東京株価指数（TOPIX）終値も同15.77ポイント（1.07％）高の1488.58ポイントとなった。

いっぽう、東京外国為替市場では、18日に108台半ばから109円台に回復したドル・円相場は、今週末フランス大統領選第1回投票や根強い北朝鮮情勢警戒感から、様子見ムードが強く、1ドル＝109円台前半で小幅に推移した。

同選挙では現在、親EUのエマニュエル・マクロン（前経済相）候補と反EUのマリーヌ・ルペン（国民戦線党首）候補が接戦となっている。

（文・張哲）