厚生労働省は5月10日、賃金の不払いや違法な時間外労働など、労働基準関係法令違反で送検された全国の企業330以上の事例を公表した。

昨年12月にとりまとめた「過労死等ゼロ」対策の強化の一環として、労働基準関係法令違反の事例を、同省ホームページに一定期間掲載と、厚生労働省は決定していた。

公開される情報は、1、企業・事業場名称　2、 所在地 　3、公表日 　4、違反法条項 5、事案概要 6、その他参考事項。

具体的な事案や企業名がまとめて公表されるのは今回が初めて。全国の送検の事例2016年10月～2017年3月分となる。同省によると、毎月定期にホームページに掲載するという。

違反の例としては、高所で手すり・囲いのない状況での作業、無資格で重機の運転、労働災害を報告しなかったなど、労働安全衛星法の違反が421例と最も多い。次に多いのは、違法な時間外労働や賃金不払いの労働基準法違反62例と、最低賃金法違反の62例。一企業でも複数の違反があるため、企業の数よりも送検の事例は多い。

事案が厚生労働省のホームページに掲載されるのは基本的に1年だが、現地労働当局の指導で改善が認められた場合は、削除されるという。

（編集・甲斐　天海）