地方公共団体が避難指示やライフライン、交通情報など災害発生時の関連情報をメディアを通じて発信する「Lアラート」の訓練が、全国で5月24日と5月25日に実施される。

Lアラートは、地方公共団体が発信する災害関連情報等を集めて、テレビ、ラジオ、インターネットなど多様なメディアに対して一括配信するシステム。一般財団法人マルチメディア振興センターが運用する。

総務省によると、Lアラートの運用には、関係者が「特に避難勧告・避難指示や、避難所開設情報の発信・伝達に関し、平時より習熟しておくことが不可欠」としている。

総務省は訓練を通じて、平時からLアラートの意義や役割を再確認するととともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、政策展開に反映するとしている。

訓練参加予定の地方公共団体は42都道府県の1,567市町村におよぶ。Lアラートを発信するのは、これを利用するテレビ、ラジオ、ケーブルテレビなど。また情報を発信するライフライン事業者、ガス事業者。

訓練内容は、訓練情報を発信する地方公共団体から、あらかじめ作成したシナリオに基づき、避難勧告・指示（緊急）情報、 避難所情報などをLアラートに発信。各種メディアは、訓練情報を伝達または受信の確認を行う。

Lアラートは、全国瞬時警報システムの「Jアラート」と一対をなす形で運用するため、2014年8月に旧称・公共情報コモンズから改称された。弾道ミサイル発射など時間的に余裕のないケースで瞬時に警報を発するシステム。Jアラートは、内閣官房・気象庁から消防庁を経由して送信され、全国の市町村に備えられた防災無線を自動起動する。

消防庁は「緊急事態の発生を国民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的とする」としている。想定されているのは地震や津波など災害のほか、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃、大規模テロの情報など武力攻撃のケースが含まれる。

（編集・甲斐　天海）