ペルシャ湾岸の産油国・バーレーンが6月5日、隣国カタールと国交を断絶すると発表した。カタールがテロを支援している理由で国交断絶を発表した国は現時点で6カ国となった。外務省はこのほど、空路、陸路、海路からカタールに直接出入国ができなくなる可能性があるため邦人に対し注意喚起している。他の国はそれぞれサウジアラビア、エジプト、イエメン、アラブ首長国連邦、モルディブ。

AFP通信によると、バーレーンは声明において、カタールが「バーレーンの安全と安定を脅かし、内政に干渉している」ため国交断絶を決定したという。そして48時間以内に首都ドーハから外交関係者を引き上げ、カタールにも外交官の召還を要求した。

サウジアラビアは5日、「国家主権を行使してテロ等の脅威から国家の安全を保障する」ためにカタールと断交した。サウジアラビア通信社（SPA）は、「（カタールは）ムスリム同胞団やイスラム国（IS）、アルカイーダを含む、地域の安定をかく乱することを目的とするテロ組織や過激派組織と接近している」と報じた。エジプトも後に続き、カタールがテロ組織を支援していると非難した。

また、アラブ首長国連邦も国境内にいるカタール人に対し2週間以内に出国するよう命じた。

サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦は以前も、カタールと断交している。中東諸国はエジプト革命以後、革命の拡大させかねないとしてムスリム同胞団を嫌忌しているが、カタールは支援を続けた。このため2014年3月、3国はカタールから大使を呼び戻した。しかし、当時はカタール国民の国外追放まで行わなかったため、今回の措置はより厳しいものとなった。

カタールは長らくテロ支援国家として非難され、一部のカタール人はテロ支援の疑いで米国の経済制裁を受けている。また、アフガンに展開するテロ組織・タリバーンは2013年に首都ドーハで事務所を開設した。

（翻訳・文亮）