香港の主権がイギリスから中国に返還されてから、今年7月1日に20周年を迎える。近年、中国当局による香港メディアへの統制強化で、現地の報道自由度は大幅に後退し、過去最低となったことが明らかになった。

香港紙「蘋果日報」（6日付）によると、「国境なき記者団」がこのほど発表した「報道の自由度ランキング」では、香港は180カ国中の73位で、昨年の69位から転落した。同調査が始めて実施された2002年には、香港は18位だった。

同紙は、香港が「返還」されてから20年間、中国当局は言論統制を図るために積極的に現地のメディア企業を買収してきたと指摘した。昨年までに、香港の主要メディア26社のうちの8割の企業オーナーや幹部が、当局から「公職」を与えられ、または「賞賛」されていた。中では、英字紙の「南華早報」、「文匯報」、「成報」、衛星テレビ放送局の「鳳凰衛視」など、少なくとも8社はすでに、中国当局または中国政府系企業の出資を直接に受けているという。

香港記者協会が4年前に発表した『言論自由年次報告書』において、中国共産党政権は1989年6月民主化を求める学生や市民を武力弾圧した、いわゆる「六四天安門事件」の後に香港メディアを支配していくことを決定した、と示した。

香港浸会大学の杜耀明・助教授は、中国政府系企業が香港メディアを買収していく中で、法的に資格が満たれていないケースでも、香港特別行政区政府は買収を許可していると指摘した。教授は、香港政府が中国当局にメディア統制に協力していると批判した。

故司徒華・立法会（議会）議員は生前、中国当局は3つの方法で香港メディアへの支配を図ってきたと分析した。一つ目はメディア企業に対して積極的に買収を進むこと。2つ目はに、各新聞や電子メディアに対して、その主要収入源となる広告の掲載件数で脅迫すること。中国当局の意思に従えば、そのメディアに掲載する広告の数を増やすが、逆らうなら広告の数を減らすという。3つ目は、直接に各メディアの記者や編集者に対して、中国当局が要求した内容に沿って報道しなければならないと定めること。それに反発するジャーナリストを逮捕し不法判決を言い渡す。

（翻訳編集・張哲）