［ウェリントン　２８日　ロイター］ – ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２８日、政策金利を予想通り過去最低の１．７５％に据え置くとともに、通貨の下落がインフレや経済の支えになるとの認識を示した。据え置きは６回連続。

中銀はおおむね中立的なスタンスを強調しつつ、週末の総選挙を受け政治的な不透明感が根強いなか、金融緩和の継続を表明した。

スペンサー総裁代行は声明で「ニュージーランドドルの下落は貿易財インフレの上昇と、より均衡の取れた成長実現への支えになる」と述べた。前回の声明では「実現に必要になる」との文言が使われており、表現が和らいだ格好だ。

今回の政策決定はウィーラー総裁が５年の任期を終えて今月退任した後、スペンサー総裁代行が行う初めての決定となる。中銀はスペンサー副総裁が総裁代行を務める６カ月の間に後任の総裁を探す予定。

ニュージーランドで２３日実施された総選挙では、単独で過半数議席を確保した政党はなかったため、新政権の樹立には数週間かかるとみられ、政治の金融政策への影響は依然不透明な状況だ。

ニュージーランドドルは中銀の声明発表前に０．７２２３米ドル付近だったが、発表後は０．７２１０米ドルに下落した。

ロイター調査ではエコノミスト１９人全員が年末までの据え置きを予想している。