［２７日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に公表した家計調査報告によると、２０１３─１６年の間に米家計の所得と純資産は全般的に増加した。

ただ所得の不均衡は拡大した。調査対象となった世帯の上位１％が占める所得の割合は２３．８％と前回調査の２０．３％から上昇、上位２─１０％の割合はほぼ変わらずで、残り９０％の占める割合は４９．７％に低下した。

ＦＲＢは３年ごとに国内の家計所得や債務などの調査を実施。６２５４世帯を対象に行った今回の調査では、低・中所得層の所得に大きな打撃を与えた経済危機・景気後退（リセッション）局面からの回復が鮮明になった。

２０１３─１６年の間に世帯所得（中央値）は１０％増加し５万２７００ドルとなった。平均所得も１４％増加し１０万２７００ドルとなった。

世帯あたりの純資産も１６％増加し９万７３００ドルとなった。

世帯所得（中央値）は、黒人世帯で１０％、ヒスパニック系世帯で１５％、それぞれ増加。一方、白人世帯では伸びが６％にとどまった。

また、都市と地方の世帯所得（中央値）の差は拡大。都市部では１０％増加したが、地方では２％増にとどまった。

２００４年に６９．１％とピークに達した住宅所有率は、６３．７％に低下した。保有住宅の価値は平均で６％上昇した。