［タリン　２９日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、インターネット企業に対する新たな課税案を２０１８年に公表する。ユンケル委員長が９月２９日に明らかにした。

グーグルやフェイスブックなどネット企業を巡っては、税率の低いルクセンブルクやアイルランドに利益を集めることでＥＵに十分な税金を納めていないとの批判が高まっている。

ユンケル委員長は、ＥＵ首脳による「デジタルサミット」終了後の記者会見で、「法的な確実性と公平な条件を実現する公正かつ効果的な課税の新ルールを来年提案する」と述べた。

その上で、全てのＥＵ加盟国が課税方法を巡る見解で一致しているわけではないが、合意は可能だとの見方を示した。