［ワシントン　２日　ロイター］ – 米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は２日、１０のエネルギー産業団体と協力し、ペリー米エネルギー長官による石炭および原子力発電所への支援要請に反対する意向を示した。

ペリー長官は２９日、米国における安定的な電力供給を確保するために、石炭および原子力発電所に対しインセンティブを与えるようＦＥＲＣに要求。６０日以内の規則策定を求めていた。

米石油協会（ＡＰＩ）、米天然ガス供給協会（ＮＧＳＡ）、米風力エネルギー協会（ＡＷＥＡ）を含む１１団体は、ペリー長官の要請に反対する書簡で、同長官が求める規則制定の期限は「全くもって不合理で不適当」とし、仮にＦＥＲＣが規則を策定するとしても期限を延長すべきと指摘。ペリー長官の要請について利害関係者の理解を得る会議を行った後に９０日間の公示期間を持つよう求めた。

ＮＧＳＡのトップ、ディーナ・ウィギンズ氏は、ＦＥＲＣに対するペリー長官の要求について、通常の規制策定手続きから「大幅に逸脱」しているとの見方を示した。