［ムンバイ　４日　ロイター］ – インド準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利であるレポレートをほぼ７年ぶり低水準である６．００％に据え置いた。

据え置きは予想通り。景気は大幅に減速しているが、消費者物価の上昇率は５カ月ぶりの高水準に達している。

ロイター調査では、アナリスト６０人中５７人がレポレートの据え置きを予想していた。

金融政策委員６人のうち、５人が据え置きを支持。１人が少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを主張した。

中銀はリバースレポレートも５．７５％に据え置いた。

ただ、中銀は総預金に対する法定流動性比率（ＳＬＲ）を引き下げて金融システムに一段の流動性を供給する措置を取り、市場を驚かせた。

ＳＬＲは１９．５０％に５０ｂｐ引き下げられた。１０月中旬から実施する。

この発表を受け、債券価格は急落する一方、通貨ルピーと株式市場は上昇した。

中銀は声明で、レポレートの据え置き決定は、消費者物価の上昇率がさらに加速する可能性への懸念を反映していると説明した。

政策スタンスは「中立」を維持するとし、「金融政策委員会は引き続き、インフレ率を４％に近い水準で維持するよう注力する」と表明した。

中銀はまた、１０─３月のインフレ率見通しを４．２─４．６％に引き上げた。これは中銀のインフレ目標と従来見通しをいずれも上回る水準。

一方、今年度（４─３月）の粗付加価値（ＧＶＡ）成長率見通しは６．７％とし、従来見通しの７．３％から下方修正した。

ＤＢＳ銀行幹部は「声明のトーンは市場予想よりもタカ派だった」と指摘。今回の結果から、今のところ今後の利下げの可能性はなくなったとの見方を示した。

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