［モスクワ　４日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国との間の減産合意が２０１８年末まで延長される可能性があることを示唆した。

現在の減産合意の期限は来年３月。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相を含むＯＰＥＣエネルギー相はこれまで減産合意を数カ月延長する案を示唆してきたが、２０１８年末までの延長については言及していない。

プーチン大統領はモスクワで開催されているエネルギーフォーラムで「誰もが安定的な市場に関心を持っている。われわれがＯＰＥＣと共に行ってきたことは世界経済に恩恵をもたらす」とし、「減産合意の延長の是非を決定するにあたり、いつまで延長するかについても決定する。延長する場合、少なくとも２０１８年末まで延長される必要がある」と述べた。

原油価格は２０１４年央には１バレル＝１００ドルを超える水準にあったが、現在は５６ドルを下回る水準で推移。ただ、プーチン大統領は原油市場は近く均衡化するとの見方も示した。

モスクワで開かれているフォーラムには一部ＯＰＥＣ加盟国のエネルギー相も参加。参加しているエネルギー相からは減産合意の延長、もしくは一段の減産が検討されているとの発言が出ている。

イランのザンギャネ石油相はロイターの取材に対し、減産合意の延長もしくは一段の合意についてＯＰＥＣ内では異論は出ていないと述べたほか、ベネズエラのデルピノ石油鉱業相も延長、もしくは一段の減産が討議されていることを明らかにしている。