［オスロ　２４日　ロイター］ – ロンドンに本部を置く非営利団体ＣＤＰが２４日公表した調査によると、米国の企業は気候変動対策で野心的な取り組みを継続しており、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を巡るトランプ政権の離脱方針の悪影響は見られなかった。

今年の調査で気候変動対策や環境保護に関する取り組みで最高評価となる「Ａリスト」に選定された１５９社のうち、米企業は５分の１を占めた。前年と変わらない水準で、国別の占有率で米国がトップとなった。

ＣＤＰのパートナーシップ担当最高責任者、マーカス・ノートン氏は「米国企業の地位は（トランプ氏の就任後）悪化していない」と指摘。「連邦レベルの支援が欠如していても、気候に関する企業活動は続いている」と述べた。

今年のＡリストに認定された米企業はフィリップ・モリス・インターナショナル、マイクロソフト、バンク・オブ・アメリカ、バイオジェンなど。

これとは別に、気候変動対策や水資源確保、森林保護などの企業戦略で全項目「Ａ」評価となったのはフランスの化粧品大手ロレアルと英蘭系日用品大手ユニリーバで、世界のランキングでトップとなった。

また、１０００社以上を対象とした調査では、何らかの温室効果ガス削減目標を持つ企業が８９％に上り、前年の８５％から上昇した。