［ウェリントン　３１日　ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は３１日、２０１８年初め頃に外国人による中古住宅購入を禁止する措置を導入する考えを示した。

首相は記者団に対し、１２月２５日までに議会に法案を提出すると述べた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意の再交渉を回避するため、対応を急いだ格好だ。

オーストラリア国民は禁止措置の対象外となる。

ＴＰＰ合意では、離脱した米国を除く参加１１カ国に対し、特別な適用除外が認められない限り、外国人投資家を国内投資家と同様に扱うことを義務付けているが、ニュージーランドの外国投資法はＴＰＰの適用対象になっていない。

このため、同法に住宅に関する条項を加えれば、ＴＰＰの修正を求める必要がなくなる。

アーダーン首相は、外国人の住宅購入を禁止するための修正を求める代わりに、投資家がＴＰＰ参加国を提訴できるとした規定を再交渉する考えを示した。ただ、協議は最終段階にあり、大幅な修正は困難だろうと認めた。