［ワシントン　６日　ロイター］ – 米国土安全保障省は６日、米国内の５３００人のニカラグア人に適用されている特別滞在措置を２０１９年１月で打ち切ると明らかにした。

米国には母国で災害などが発生した外国人に米国滞在を許可する一時保護資格（ＴＰＳ）制度があり、９カ国出身の３０万人以上が適用を受けている。大型ハリケーン「ミッチ」による打撃を受け、多くのニカラグアとホンジュラス出身者が１９９９年にＴＰＳの適用を受けた。

トランプ政権は、ニカラグアとホンジュラス人対象のＴＰＳについて６日までに決定することになっていた。

ニカラグア出身者向けＴＰＳは２０１８年１月５日に失効することになっていたが、国土安全保障省は「秩序だった移行」のために１２カ月延長することを決定したと発表。これにより、ニカラグア出身者が米国で合法的な滞在資格を取得したり帰国準備をする時間ができると説明している。

約８万６０００人のホンジュラス出身者については、最終決定には時間を要するとし、２０１８年７月５日まで延長することを決定した。ただ、その後打ち切る可能性があるという。