［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米カリフォルニア州の控訴裁判所は１３日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令について、執行を一部容認する判断を下した。

トランプ米大統領は９月２４日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令の期限切れに伴い、新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表。大統領宣言によると、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアの５カ国は引き続き対象国に指定された。

トランプ政権は、同州による新たな入国制限の差し止めを一時的に見送るよう申し立てていた。これに対し、サンフランシスコの第９巡回区控訴裁で裁判官３人がトランプ政権の訴えを認めた。

これにより、家族や「正式な書類」を持たないなど、米国との関係のない市民のイランなど６カ国からの入国が禁止されることになる。北朝鮮とベネズエラからの入国には影響しない。

同控訴裁は１２月６日に口頭弁論を開く予定。