［プノンペン　１７日　ロイター］ – カンボジアの最高裁が同国最大野党のカンボジア救国党の解党を命じたことを受け、国内外から批判が高まっている。最高裁は１６日、カンボジア救国党について「政府転覆計画に関与した」とするフン・セン首相の訴えを認め、解党を命じた。さらに、カンボジア救国党のケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕された。

政権は来年の下院選を控え、党勢を強めているカンボジア救国党の締め付けを強化している。

米ホワイトハウスは声明で「現在の状況では、来年の選挙は正当でも自由でも公平でもなくなる」と批判。断固たる措置を取るとし、まず、国家選挙管理委員会への支援を停止すると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の報道官は、野党不在の選挙は正当化されないと主張。ＥＵとの貿易で、開発途上国を優遇する特恵関税制度「武器以外のすべて（ＥＢＡ）」に言及し、カンボジアがこのプログラムの対象になるには、人権の尊重が必須条件だと強調した。